枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
次に、２目統計調査費は、経済センサス活動調査等、各種統計調査の実施に要する経費を計上しております。 次に、９４ページをお開き願います。 ６項１目監査委員費は、監査委員事務局の管理運営に要する経費を計上しております。 ○乾消防長 次に、２０２ページをお開き願います。
そうした中、令和３年４月１日に第五次総合計画に基づく行政組織改革として、農政商工グループが産業振興・魅力創出グループに改められ、また、今春には全国全ての事業所、企業を対象とした令和３年経済センサス活動調査が実施されます。 感染症が危機管理の一つとなり、非接触のデジタル社会の進行は、新たな生活様式に適応する事業活動を求めており、職住近接、サテライトオフィス需要も視野に入ってきました。
なお、本年度は、経済センサス活動調査に要する経費を計上しております。 ９４ページ、６項監査委員費は、監査委員事務局の運営に要する経費でございます。 ９６ページ、７項市民協働推進費は、自治会活動や市民活動の推進、コミュニティセンターの運営など、市民との協働の推進に要する経費でございます。
２つ飛ばしまして、その下の経済センサス活動調査７２２万円につきましては、令和３年度に実施される経済センサス活動調査に係る経費について、大阪府から交付されるものでございます。その下の諸収入につきましては、広報誌、ホームページバナーへの広告掲載に係る収入でございます。 続きまして、８４ページを御覧ください。ページ中段の戦略企画室が当部所管の歳出でございます。
下段から179ページにかけて記載の基幹統計調査事務事業367万円は、経済センサス活動調査を実施するための経費でございます。 次に、185ページをお開き願います。 上段に記載の地域福祉計画策定事業743万2,000円は、第４次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定するための経費でございます。 次に、190ページをお開き願います。
まず、１、八尾市の産業の現状についてでございますが、本項目では、主に、平成２８年度の経済センサス活動調査における状況をお示ししております。 （１）は、産業別の事業所数及び従業員数の状況で、本市全体の事業所数は１万１９４０事業所で、産業別の構成比は、事業数、従業員数ともに、製造業が最も多く、次いで、卸売業・小売業が多くなっております。 次に、２ページ目をお開きください。
次に、小規模事業者の数についてでございますが、２０１６年の経済センサス活動調査をもとに、中小企業庁が再編、分析、加工したデータによりますと、本市の小規模企業者数は４，９７５者でありました。 ○朝田委員 幾つか答えていただきました。
◎藪内 商業課長 平成２８年度の経済センサス活動調査によりますと、小売業が３４００店、飲食店が２３００店となっております。以上でございます。 ◆森田 委員 約６０００ですね。僕自身の感覚でいうと、６０００軒のうちやっぱり１０００軒というのは、使うほうにとったら物すごく、ここ使えるのかな、ここは使いたいけど使われへんとか、そういうことになってきます。
次に、１８節負担金、補助及び交付金でございますが、３密を回避する感染症拡大防止対策を講じている市内飲食店に対する助成金で、１店舗一律１０万円とし、経済センサス活動調査をベースに算出いたしました市内６００店舗分を計上したものでございます。 続きまして、議５２−２１をお開きください。
対象者数は、平成２８年の経済センサス活動調査によりますと、本市の中小企業者数は５，９４７で、そのうち本制度の対象者である小規模企業者数は４，９７５であります。利用想定数としましては、小規模企業者の約４割に当たります２，０００社の利用で、２年間の利息３億４００万円を見込んでおります。 申請のスケジュールでございます。
本市で営業されている事業所数は、平成28年度に実施された経済センサス活動調査によりますと、法人、個人を含め約3,600社となっています。
次に、市内の事業者数についてですが、国の統計調査である平成２８年経済センサス活動調査によると、９，３２０事業所となっており、そのうち飲食店は１，１１７事業所となっております。
また、市内中小企業の実態は、平成28年の経済センサス活動調査によると、本市には3,638の事業所があり、そのうち従業員が100人未満の中小企業の事業所が全体の99％を占めている。その中でも業種としては卸売、小売業が一番多く、約20％となっており、その多くが自家労働経営を行う零細企業であると認識している。
平成２８年経済センサス活動調査によりますと、全事業所数でいいましたら５９５４事業所がございます。 ◆岸本 委員 その中でプラスチックの製品の製造業は何社ぐらいになりますか。 ◎太田 モノづくり支援室次長 そのうちプラスチック製造製品業につきましては６３６事業所となっております。以上です。
◎巽 モノづくり支援室長 平成２８年度の経済センサス活動調査の報告によりますと、今現在市内企業は５９５４という数があります。これをすべて一たん一通り回るというのは一定の一つの目標にはなっておるところでございます。
直近の統計データであります、平成２８年の経済センサス活動調査によりますと、本市の事業所数は９，２７９社でありますが、国や地方公共団体、法人格を持たない団体等を除き、経済活動を行う個人事業所を含む企業数としては６，３３３社であり、調査対象としております３，５００社は、その半数以上に当たる数となっております。 アンケート回収の見込みについてです。
本市の産業の事業所数、従業員数を総務省統計書の平成２８年度経済センサス活動調査で確認しますと、全体では、２万４６４４の事業所があり、２３万１６０７名の方が本市で仕事に従事されています。数だけで見ると、製造業の事業所は５９５４、従業者数６万２９９７名が一番多く、次いで卸売業、小売業は５７７６事業所、５万３９５４名、宿泊業、飲食サービス業は、２６１７事業所、１万５９５０名となっています。
直近２回分の経済センサス活動調査の結果につきまして、平成２４年、平成２８年の順に申し上げます。事業所数は９，１３２、９，２７９、１４７事業所の増、そのうち従業者数が２０人以下の事業所は８，０６７、８，１６１、９４事業所の増、従業者数が５人以下の事業所は５，５６６、５，６２４、５８事業所の増となっております。 廃業企業の現状についてでございます。
平成28年の経済センサス活動調査によりますと、本市には3,638の事業所があり、そのうち従業員100人未満の中小規模の事業所が全体の約99％を占めています。その中でも業種としては卸売・小売業が一番多く、約20％となっており、その多くが自家労働経営を行う零細企業であるものと認識しております。